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知事あてに薬きょう郵送=朝鮮学校の扱いで批判文書も−兵庫(時事通信)

 兵庫県の井戸敏三知事あてに、実弾の薬きょう1個と、朝鮮学校への姿勢を批判する文書が郵送されていたことが26日、分かった。県警生田署は脅迫容疑で捜査している。
 井戸知事は高校無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はない。拉致問題の解決などと引き換えにするような事柄ではない」などと発言していた。同署によると、文書はこうした知事の姿勢を批判する内容だったという。
 薬きょうなどが入った封書は23日に秘書課員が開け、24日に同署に届け出た。 

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トヨタ工場で小規模爆発、作業中の1人軽傷(読売新聞)

 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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 みんなの党は19日、今夏の参院選比例代表に新人で元全国小売酒販組合中央会長の大嶋幸治氏(60)を擁立すると発表した。小売酒販業界は従来、自民党を支持してきた。04年に支援を受けて当選した同党の秋元司参院議員(38)が今回、再選を目指している。

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チッソも受け入れの可能性=水俣病和解案で−小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後記者会見で、水俣病未認定患者団体による損害賠償請求訴訟で、熊本地裁から示された和解所見(和解案)に対する被告の原因企業チッソの対応について「そういう(受け入れの)感触だとの報告を受けている」と述べ、受け入れるとの見通しを示した。
 和解案をめぐっては、チッソとともに被告側の政府は受け入れを決定済みで、熊本県も受諾する姿勢。一方の原告側は28日の原告団総会で受け入れの是非を決める。 

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「いずれ内閣改造ある」=民主・山岡氏(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は10日夜、都内のホテルで開かれた三井辨雄国対委員長代理のパーティーであいさつし「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘した。
 同党内では、夏の参院選後の改造が有力視され、一部には、内閣支持率の低落が続く現状を打開するため「参院選前もあり得る」との声もある。山岡氏は、改造の時期には言及せず「(改造すれば)三井代理が最右翼(の入閣候補)になるのは間違いない」と述べた。支援者を前に三井氏を持ち上げる意図もあったとみられるが、憶測を呼びそうだ。 

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キャリアアップシステムの導入で報告会―全老健(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会は3月11日、介護従事者のキャリアアップシステムの導入と活用についての事業報告会を東京都内で開催した。

 同協会の平川博之常務理事は、キャリアアップシステムをつくる際、従事者がキャリアについて多様なとらえ方をしているのを前提として、管理者がこういう職員を集めたい、こういう職員が必要といったことを示した上で、そこに到達するのに必要な知識や技術についてのメニューを用意する必要があるとした。
 一方、従事者もキャリアアップについて、自分なりの目標を持って実践することが大切と述べた。
 平川常務理事はまた、理事長を務める老健「ハートランド・ぐらんぱぐらんま」(東京都八王子市)の取り組みを紹介した。
 同施設では、キャリアプランを従事者が自ら選び、さらに高められることをコンセプトに、職員が約半年の間議論を重ねながら「未来プラン」をこのほど策定した。
 事務長の根本伊佐夫氏はプランの基本として、全職員が右肩上がりのキャリアアップを目指すというのではなく、資格や経験、非常勤派遣といった働き方などにも配慮し、女性が子育てをしながらでも働けるような仕組みも考えて、方針をまとめたという。
 同施設では、初任者や資格を取りたい人のための「チャレンジ」や、資格を生かした中級職の「レギュラー」のほか、上級職として専門性を磨く「シニア」、管理職を目指す「エキスパート」の4つのプランを用意した。
 今後は各プランに対応した研修を用意するほか、プラン別の等級を活用しながら、昇任・給与・賞与を実績に応じて評価するシステムづくりを目指すとしている。

 同施設では、介護職員処遇改善交付金の一時金の支給方法について、1万2800円を基礎部分とし、在籍2年で500円、3年で1000円を加算するほか、さらに職責に応じて「委員長・副主任加算」1000円、「主任加算」2000円を上乗せする方針。給与の本体部分についても、1年をかけて等級表による賃金体系をつくる予定だという。


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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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里見女流名人を島根県立大社高OBが表彰(スポーツ報知)

 島根県立大社高校3年生の里見香奈女流名人・倉敷藤花(18)が4日、島根・出雲市の同高で行われた第62回卒業式の予行演習に出席、卒業生会「いなさ会」から全国に同高の名を広めた功績をたたえられ、特別表彰された。

 シンガー・ソングライターの竹内まりや(54)、女優・江角マキコ(43)らの出身校だが、特別表彰は里見が初めて。「卒業までに女流名人」という一番の目標を達成した里見は「やってきたことが認められてうれしい。本当に充実した3年間だった」と笑顔。これまで対局には制服姿で臨んできたが「制服を着てスイッチオン、オフしたり、落ち着けたので、ちょっとさみしいですね」と感傷に浸った。報道陣に出雲市にはいつまでいるのか問われ、「のんびりとしたすごくいいところ。20歳まではと思っています」と、当面は地元で活動を続けるという。



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 厚生労働省の「看護教育の内容と方法に関する検討会」(座長=小山眞理子・神奈川県立保健福祉大保健福祉学部看護学科教授)は3月5日、第4回会合を開き、昨年秋に設置されたワーキンググループ(WG)から検討状況について経過報告を受けた。

 昨年秋に保健師、助産師、看護師の職種ごとに設置されたWGでは、同検討会の委員や専門家が、免許取得前に学ぶべき教育内容などを検討している。

 この日はまず、小山座長が看護師教育WGで検討している「看護師に求められる実践能力及び基礎教育修了時の到達目標(案)」を説明。
 同案では看護実践能力として、▽ヒューマンケアの基本的な能力▽根拠に基づき、看護を計画的に実践する能力▽健康の保持増進、疾病の予防、健康の回復にかかわる実践能力▽ケア環境とチーム体制を理解し活用する能力▽実践の中で研鑽する基本能力-の5群を挙げ、それぞれの構成要素や到達目標を示している。
 これについて草間朋子委員(大分県立看護科学大学長)は、「人の体の基本的なことを知る能力の強化」を「ヒューマンケアの基本的な能力」の中に加えるよう提案。
 また、羽生田俊委員(日本医師会常任理事)は、「患者を全人的に診る」ことを同案に追記するよう求めた。さらに岡本玲子委員(全国保健師教育機関協議会副会長)は、「看護師の専門性として、治療過程の人や終末期の人の援助などの内容が入らないのはおかしい」などと指摘した。

 続いて保健師教育WGを代表して、中山洋子委員(福島県立医科大看護学部長)がこれまでに検討してきた「保健師に求められる役割と機能」に関する2つの案(1案、2案)などを示した。2案は、一般的な表現を用いた1案と比べ、「ポピュレーション・ハイリスク(アプローチ)」など保健師に特徴的な用語が盛り込まれており、中山委員は案を1つにまとめるため、求められる保健師の役割について委員に意見を求めた。
 これに対し阿真京子委員(「知ろう!小児医療 守ろう!子ども達」の会代表)は、「わたしたち(一般市民)に丁寧に簡単に教えていただければ、医療をより身近に感じられると思う」と述べた。また、太田秀樹委員(おやま城北クリニック院長)は、医療や介護に関する個別の相談が増えているとして、「組織的に動くということよりも、むしろ対人援助で個人的に動くような保健師の役割が求められているのではないか」などと指摘した。
 2つの案に対しては、太田委員と草間委員が2案をベースに検討を進めるべきとした一方で、より分かりやすいものにするよう求める声も上がった。

 また、助産師教育については菱沼典子委員(聖路加看護大看護学部長)が、WGで検討してきた「今後より強化されるべきとされた助産師の役割と機能」などについて説明。強化すべき事項として、正常妊婦の健診のほか、医師がいない場での会陰切開・縫合や新生児蘇生などを挙げている。

 次回会合は5月17日に開かれ、臨地実習について議論する予定だ。


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 津波注意報に変わった地域はほかに伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部−−。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報は解除された。しかし、青森県太平洋沿岸から、沖縄県の宮古島・八重山地方までの広い範囲で津波警報は続いている。【デジタルメディア局】

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