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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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<火山噴火>降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康の影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782〜88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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<民主党>桂きん枝氏を擁立へ…参院選比例代表(毎日新聞)

 今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏(59)を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は14日にタレントの岡部まり氏(50)を大阪選挙区(改選数3)から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

 きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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<御柱祭り>神事中に柱倒れる 氏子4人死傷 長野・千曲(毎日新聞)

 11日午後7時ごろ、長野県千曲市土口の古大穴神社の境内で、木の柱(長さ約10メートル、直径約30センチ)を立てる「御柱祭り」中に、柱が突然倒れ、周りにいた氏子4人が巻き込まれた。近くの会社員、篠宮宏幸さん(38)が頭に柱が直撃し死亡。同市屋代、会社員、安藤主税さん(32)が骨盤を折る重傷を負い、男性2人が胸などに軽いけが。

 県警千曲署によると、当時、篠宮さんら氏子約100人が柱に綱を結んで引っ張り、境内にある穴にはめ込んで立てる神事の最中だったという。同署は綱がほどけて柱のバランスが崩れたとみている。【大島英吾】

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練習中に倒れ植物状態、4億円賠償求め両親ら提訴(読売新聞)

 高校テニス部の校外での練習中に倒れて植物状態になったのは、顧問の教諭が立ち会わないなど学校側が安全配慮義務を怠ったのが原因として、兵庫県立龍野高校(たつの市)2年の女子生徒(19)と両親が2日、将来にわたる介護費約1億6700万円のほか、逸失利益約9300万円、生徒と両親に対する慰謝料約4400万円など計約4億円の損害賠償を県に求める訴訟を神戸地裁に起こした。

 訴状によると、生徒はテニス部主将だった2007年5月24日、同校から約1キロ離れたテニスコートで練習中、心停止で突然倒れた。顧問は不在で、他の部員が近所の人に頼んで救急搬送したが、低酸素脳症のため植物状態になった。現在も意識はなく、在学中のまま、自宅で両親が介護している。

 浜田浩嗣・県教委体育保健課長の話「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」

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首相動静(4月4日)(時事通信)

6月に若者支援ビジョン=政府(時事通信)

 政府は2日、国会内で子ども・若者育成支援推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、雇用や教育など幅広い分野の若者支援策をまとめた子ども・若者ビジョン(仮称)を6月をめどに策定することを決めた。
 同ビジョンは、引きこもりや不登校、貧困などの問題を抱えた子ども・若者向けの取り組みを盛り込む。福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で「大人が学校などを拠点に子どもたちを支える仕組みをつくりたい。子ども一人ひとりをきめ細かく応援していく」と述べた。 

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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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