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活気づく図鑑市場 「楽しく」「勉強になる」を1冊で(産経新聞)

 子供向けの図鑑がおもしろい。ウミガメやジュゴンなどを「実物大」の写真で紹介したり、小学生と世界最大の動物、シロナガスクジラを「比べる」など、アイデアを凝らした図鑑が次々登場。大人から就学前の小さな子供まで人気を集める図鑑は「楽しく」「勉強になる」、そして「お得感」がキーワードのようだ。(岸本佳子)

  [フォト]子供も大人も「チリモン」ブーム 手軽に生き物観察

 ◆実物大の驚き

 3月発売の『ほんとのおおきさ水族館』(小宮輝之監修、学研教育出版)。水中の生き物を本物そのままの大きさで収める。

 折り畳まれたページを開くと、全長約90センチのメガネモチノウオの姿。シャチは、さすがに入りきらないので顔の部分のみ。それでも、子供の指より太い歯やつやつやしたピンクの舌など、手に取るようによく分かる。セイウチも、50センチ以上ありそうな長い2本の牙ののぞく顔の部分をそのまま収録した。写真絵本のようでもある。

 『水族館』は『ほんとのおおきさ』シリーズの3作目。刊行の発端は、同社図鑑・百科編集室の西川寛さんが動物園を訪れた際、キリンの顔を間近で見て鼻息まで吹きかけられ、仰天したことだった。「この体験を絵本の形にできないか」と考え、一昨年、第1作の『ほんとのおおきさ動物園』を出版。「実物大で見せるアイデアに驚いた」など反響が大きく、海外でも5カ国語に翻訳され、アメリカでは半年間で10万部を超える大ヒットとなった。

 「電子書籍などがはやっていますが、この企画は紙の本でないとできない」と西川さん。1、2歳の乳幼児も喜んで見たり、お父さんやおじいさんが読み聞かせに活用しているという。

 ◆比べて楽しむ

 昨年話題となった図鑑が『小学館の図鑑NEO+ぷらす くらべる図鑑』。昨年7月に発売、現在まで8刷り54万部に達している。「1年以内でこれだけの数字というのは異例の動き」と同書担当の小学館出版局、廣野篤さんも驚く。特徴はその名の通り、何でも比較して楽しみながら読めるような工夫。アフリカゾウと小学生の体重、世界で一番高い樹木と大阪の通天閣、ヒトと、サル、ブタ、ヤギといった動物の歯も比べてしまう。

 「『この生き物は何メートルです』というだけでは、その前を通り過ぎてしまう。何かと比べることで『こんなに大きいのか』と見えてくる」と廣野さん。「意外なものを並べているので驚いたり笑ったり。雑学的に肩ひじ張らずに読めて、役に立つ。そんなところがよかったのかもしれません」

 1冊にさまざまな要素が盛り込まれた“お得感”も売れ行きを伸ばすポイントとみるのは、ジュンク堂書店大阪本店(大阪市北区)児童書担当、米谷薫さん。従来のセット売りの図鑑は「金額的なこともありますが、『置く場所がない』という声も聞きます」。1冊で楽しめて勉強にもなる図鑑に注目が集まっているという。

 ■需要は春先、クリスマスプレゼントにも

 図鑑の需要が高まるのは、入学進学前の春先と、夏休みの自由研究などで子供たちが必要に迫られる7、8月。また、1冊で楽しめる図鑑の登場で、「クリスマスプレゼントとしてもよく売れました」(ジュンク堂書店大阪本店の米谷さん)という。『ほんとのおおきさ』シリーズや『くらべる図鑑』のほか、衣食住の基本が学べる『せいかつの図鑑』(小学館)、地球や自然のことから文化、歴史まで盛り込んだ『こども大図鑑』(河出書房新社)なども人気だという。

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【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(5)危機感が世論を生み出す(産経新聞)

 少子高齢化がもたらす危機に対して日本人はあまりに鈍感だ。伸び続ける社会保障費、減る労働力人口。日本社会はすでに崩壊の道を歩み始めている。

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した子供の推計人口は、比較可能な昭和25年以降で最低の1694万人。29年連続で減少した。なぜ、こんな低水準に陥るまで“放置”され続けてきたのだろうか。

 この危機は、戦争や自然災害のようにはっきりした形で見えるわけではない。自分にどう関係するのかイメージしづらい。「危機」であるとの認識がなかなか広がらない。

 言うまでもなく、妊娠や出産は極めてプライベートな問題である。強制されたり、国家や社会を支えるために産むわけではない。だが、それは同時に、少子化の危機を口にすることをはばからせる雰囲気をも醸し出してきた。

 子供が生まれてこなければ国家は滅ぶ。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「子供をつくらないというのは嫌な社会だ。子供を産みたくなる社会でなくてどうするのかということだ」と問いかける。

 「日本は『少子化は国家の危機』という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、日本は議論が足りない」。北海道大の宮本太郎教授は、こう警鐘を鳴らす。

 多くの国民が危機感を共有するには、どうすればよいのだろうか。慶応大の駒村康平教授は、危機の「見える化」に解決策を見いだす。「少子化が自分たちに何をもたらすかを高齢者らは知らない。年金は下がり、介護保険料などは上がっていく。全部子供の数と連動して決まる。政治家はオブラートにつつんだ説明をするのではなく、『子供数連動年金だ』と言ったほうが分かりやすい」

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「国は、このままの出生率が続けばどんな社会になるのかシナリオを作る。年金や経済成長は相当破壊されるはずだが、はっきりと書くべきだ」と注文を付ける。人口が長期に安定する「出生率2・07」を国の目標とすべきだとも主張する。

                   ◇

 世論が形成されにくいことも危機への対応を遅らせる。同じ「子育て」でも、乳幼児を抱える親と小学生や中学生がいる家庭とでは悩みは違う。子供が成長するにつれて“当事者”は替わる。子育てを終えれば関心は急速に薄れる。

 増田雅暢・元上智大教授は「子供が生まれるころは母子保健。その後は子ども手当や教育費、就労支援に関心が移る。ニーズの山がいくつも並び突出するものがない」と説明する。

 圧力団体や利益団体ができず、声高に訴える政治家が生まれにくい。子供を産もうと思える環境づくりが遅れてきた一因がこうしたところにある。

 拡散しがちな世論をまとめるヒントになりそうなのが、大阪府貝塚市の「貝塚子育てネットワークの会」の取り組みだ。「乳幼児」「幼稚園」「小学生」「中高生」の4部会を持ち、年齢別の子供向けの活動とは別に、親同士は世代を超えて交流し、子育ての悩みの解決策を探る。

 親子ほど年齢の離れた先輩ママが、豊富な経験をもとに助言することもある。代表の朝日陽子さん(44)は「『みんなで学び合う』という社会教育の視点を入れた。この会があったから安心して2人目、3人目を産めたという人は多い」と語る。

                   ◇

 少子化の危機を認識する上で、もう一つポイントとなるのが「家族」の在り方の変化だ。増田氏は「社会の一番小さな単位の家族がしっかりしていないと、社会そのものが安定、発展しない」と懸念する。

 「個人主義の流れが過度に進み、個々がばらばらになる感じだ。『家族が協力するのは当たり前』との考え方が薄れ、『結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても何とかなる』との考えが強くなった。それが、結果的に少子化の要因になっている」

 増田氏は、少子化問題の解決には、家族政策として広がりを持たせることが重要だと考える。「家族政策の中に子ども手当も、教育費の負担軽減も、単身家庭の支援もあるというようにする。現在の狭い意味の出生促進策が幅広くなり、国民全体で協力していこうとの意識が強くなる」

 一方、宮本氏は「どこの国でも少子化に対する危機感が保守、リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちんとした国は現状でも少子化への対応ができている」と語る。

 子供を産むことができる女性数は急速に減少する。少子化は「静かな有事」だ。存亡をかけたこの戦いに、われわれは負けるわけにはいかない。=おわり

                   ◇

 第4部は、河合雅司、牛田久美、桑原雄尚が担当しました。

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