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菅首相 次官前に低姿勢、「協力お願いする」 (毎日新聞)

 菅直人首相は10日、政権発足後初めて各省事務次官を首相官邸に集め、「官僚の立場で(国を)支える立場と、政治家の立場で(国を)支える立場がうまくコンビネーションでき、役割分担が果たせた時に日本の政治や行政がより強いものになる。一層の協力、努力をお願いする」と呼びかけた。かつて「霞が関は大ばか」などと官僚を批判してきた首相だが、就任後は官僚批判をひかえ、協調姿勢が目立っている。

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 首相は、民主党が掲げてきた「政治主導」について「決して官僚の皆さんが必要ないとか、能力がないということではない」と官僚排除の意図はないと説明。そのうえで「この9カ月間、私たち政治家の方も不十分ということもあり、政と官のあり方も、やや慣れないことも含めてぎくしゃくしたことは否めなかった」と述べた。

 首相は副総理兼国家戦略担当相だった昨年10月、党の会合で「霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」と官僚を痛烈に批判した。

 しかし、8日の就任記者会見では「政治家だけでものを決めればいいということではまったくない。官僚こそが政策や課題に長年取り組んできたプロフェッショナルだ」と逆に評価する姿勢を強調。官僚観を記者団に聞かれた9日夜には「『大ばかだ』と言った時は言い過ぎだったかもしれない」と発言を修正した。鳩山政権が行き詰まった一因に挙げられる政官関係のまずさを改善し、スムーズな政権運営にあたる意思の表れとみられる。【倉田陶子】

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電柱衝突、警官重傷=車急発進の男逮捕―大阪府警(時事通信)

 車を急発進させて警察官を電柱にぶつけ重傷を負わせたとして、大阪府警岸和田署は31日、公務執行妨害と傷害容疑で住所不詳、大工竹中美智雄容疑者(20)を逮捕した。同署によると、「悪いことはしていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑では、竹中容疑者は同日午前3時25分ごろ、同府岸和田市加守町の路上で、職務質問しようと運転席に乗り込んだ同署地域課の30代の巡査部長を振り切るため、車を急発進させ、前方の電柱に巡査部長を衝突させた疑い。巡査部長は肋骨(ろっこつ)骨折などの重傷。 

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活気づく図鑑市場 「楽しく」「勉強になる」を1冊で(産経新聞)

 子供向けの図鑑がおもしろい。ウミガメやジュゴンなどを「実物大」の写真で紹介したり、小学生と世界最大の動物、シロナガスクジラを「比べる」など、アイデアを凝らした図鑑が次々登場。大人から就学前の小さな子供まで人気を集める図鑑は「楽しく」「勉強になる」、そして「お得感」がキーワードのようだ。(岸本佳子)

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 ◆実物大の驚き

 3月発売の『ほんとのおおきさ水族館』(小宮輝之監修、学研教育出版)。水中の生き物を本物そのままの大きさで収める。

 折り畳まれたページを開くと、全長約90センチのメガネモチノウオの姿。シャチは、さすがに入りきらないので顔の部分のみ。それでも、子供の指より太い歯やつやつやしたピンクの舌など、手に取るようによく分かる。セイウチも、50センチ以上ありそうな長い2本の牙ののぞく顔の部分をそのまま収録した。写真絵本のようでもある。

 『水族館』は『ほんとのおおきさ』シリーズの3作目。刊行の発端は、同社図鑑・百科編集室の西川寛さんが動物園を訪れた際、キリンの顔を間近で見て鼻息まで吹きかけられ、仰天したことだった。「この体験を絵本の形にできないか」と考え、一昨年、第1作の『ほんとのおおきさ動物園』を出版。「実物大で見せるアイデアに驚いた」など反響が大きく、海外でも5カ国語に翻訳され、アメリカでは半年間で10万部を超える大ヒットとなった。

 「電子書籍などがはやっていますが、この企画は紙の本でないとできない」と西川さん。1、2歳の乳幼児も喜んで見たり、お父さんやおじいさんが読み聞かせに活用しているという。

 ◆比べて楽しむ

 昨年話題となった図鑑が『小学館の図鑑NEO+ぷらす くらべる図鑑』。昨年7月に発売、現在まで8刷り54万部に達している。「1年以内でこれだけの数字というのは異例の動き」と同書担当の小学館出版局、廣野篤さんも驚く。特徴はその名の通り、何でも比較して楽しみながら読めるような工夫。アフリカゾウと小学生の体重、世界で一番高い樹木と大阪の通天閣、ヒトと、サル、ブタ、ヤギといった動物の歯も比べてしまう。

 「『この生き物は何メートルです』というだけでは、その前を通り過ぎてしまう。何かと比べることで『こんなに大きいのか』と見えてくる」と廣野さん。「意外なものを並べているので驚いたり笑ったり。雑学的に肩ひじ張らずに読めて、役に立つ。そんなところがよかったのかもしれません」

 1冊にさまざまな要素が盛り込まれた“お得感”も売れ行きを伸ばすポイントとみるのは、ジュンク堂書店大阪本店(大阪市北区)児童書担当、米谷薫さん。従来のセット売りの図鑑は「金額的なこともありますが、『置く場所がない』という声も聞きます」。1冊で楽しめて勉強にもなる図鑑に注目が集まっているという。

 ■需要は春先、クリスマスプレゼントにも

 図鑑の需要が高まるのは、入学進学前の春先と、夏休みの自由研究などで子供たちが必要に迫られる7、8月。また、1冊で楽しめる図鑑の登場で、「クリスマスプレゼントとしてもよく売れました」(ジュンク堂書店大阪本店の米谷さん)という。『ほんとのおおきさ』シリーズや『くらべる図鑑』のほか、衣食住の基本が学べる『せいかつの図鑑』(小学館)、地球や自然のことから文化、歴史まで盛り込んだ『こども大図鑑』(河出書房新社)なども人気だという。

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【静かな有事】第4部 少子化を止めろ(5)危機感が世論を生み出す(産経新聞)

 少子高齢化がもたらす危機に対して日本人はあまりに鈍感だ。伸び続ける社会保障費、減る労働力人口。日本社会はすでに崩壊の道を歩み始めている。

 「こどもの日」に合わせて総務省が発表した子供の推計人口は、比較可能な昭和25年以降で最低の1694万人。29年連続で減少した。なぜ、こんな低水準に陥るまで“放置”され続けてきたのだろうか。

 この危機は、戦争や自然災害のようにはっきりした形で見えるわけではない。自分にどう関係するのかイメージしづらい。「危機」であるとの認識がなかなか広がらない。

 言うまでもなく、妊娠や出産は極めてプライベートな問題である。強制されたり、国家や社会を支えるために産むわけではない。だが、それは同時に、少子化の危機を口にすることをはばからせる雰囲気をも醸し出してきた。

 子供が生まれてこなければ国家は滅ぶ。三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「子供をつくらないというのは嫌な社会だ。子供を産みたくなる社会でなくてどうするのかということだ」と問いかける。

 「日本は『少子化は国家の危機』という認識がまだまだ深いところで共有されていない。少子化をターニングポイントにしてきた国の歴史を振り返ると、日本は議論が足りない」。北海道大の宮本太郎教授は、こう警鐘を鳴らす。

 多くの国民が危機感を共有するには、どうすればよいのだろうか。慶応大の駒村康平教授は、危機の「見える化」に解決策を見いだす。「少子化が自分たちに何をもたらすかを高齢者らは知らない。年金は下がり、介護保険料などは上がっていく。全部子供の数と連動して決まる。政治家はオブラートにつつんだ説明をするのではなく、『子供数連動年金だ』と言ったほうが分かりやすい」

 第一生命経済研究所の松田茂樹主任研究員は「国は、このままの出生率が続けばどんな社会になるのかシナリオを作る。年金や経済成長は相当破壊されるはずだが、はっきりと書くべきだ」と注文を付ける。人口が長期に安定する「出生率2・07」を国の目標とすべきだとも主張する。

                   ◇

 世論が形成されにくいことも危機への対応を遅らせる。同じ「子育て」でも、乳幼児を抱える親と小学生や中学生がいる家庭とでは悩みは違う。子供が成長するにつれて“当事者”は替わる。子育てを終えれば関心は急速に薄れる。

 増田雅暢・元上智大教授は「子供が生まれるころは母子保健。その後は子ども手当や教育費、就労支援に関心が移る。ニーズの山がいくつも並び突出するものがない」と説明する。

 圧力団体や利益団体ができず、声高に訴える政治家が生まれにくい。子供を産もうと思える環境づくりが遅れてきた一因がこうしたところにある。

 拡散しがちな世論をまとめるヒントになりそうなのが、大阪府貝塚市の「貝塚子育てネットワークの会」の取り組みだ。「乳幼児」「幼稚園」「小学生」「中高生」の4部会を持ち、年齢別の子供向けの活動とは別に、親同士は世代を超えて交流し、子育ての悩みの解決策を探る。

 親子ほど年齢の離れた先輩ママが、豊富な経験をもとに助言することもある。代表の朝日陽子さん(44)は「『みんなで学び合う』という社会教育の視点を入れた。この会があったから安心して2人目、3人目を産めたという人は多い」と語る。

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 少子化の危機を認識する上で、もう一つポイントとなるのが「家族」の在り方の変化だ。増田氏は「社会の一番小さな単位の家族がしっかりしていないと、社会そのものが安定、発展しない」と懸念する。

 「個人主義の流れが過度に進み、個々がばらばらになる感じだ。『家族が協力するのは当たり前』との考え方が薄れ、『結婚してもしなくても、子供がいてもいなくても何とかなる』との考えが強くなった。それが、結果的に少子化の要因になっている」

 増田氏は、少子化問題の解決には、家族政策として広がりを持たせることが重要だと考える。「家族政策の中に子ども手当も、教育費の負担軽減も、単身家庭の支援もあるというようにする。現在の狭い意味の出生促進策が幅広くなり、国民全体で協力していこうとの意識が強くなる」

 一方、宮本氏は「どこの国でも少子化に対する危機感が保守、リベラルの枠を超えて制度形成を促した。そこをきちんとした国は現状でも少子化への対応ができている」と語る。

 子供を産むことができる女性数は急速に減少する。少子化は「静かな有事」だ。存亡をかけたこの戦いに、われわれは負けるわけにはいかない。=おわり

                   ◇

 第4部は、河合雅司、牛田久美、桑原雄尚が担当しました。

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明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)

 平成13年7月に起きた明石歩道橋事故をめぐり、当時の明石署副署長、榊和(かず)晄(あき)被告(63)が20日、業務上過失致死傷罪で強制起訴された。神戸地検による4度にわたる不起訴と、検察審査会への3度の申し立て。全国初の強制起訴に至るまでには、異例ともいえる紆(う)余(よ)曲折があった。

 事故から10カ月近くがたった14年5月、兵庫県警は事故当時の明石署の署長や榊被告を含む計12人を書類送検。しかし、同年12月に地検が起訴したのは、当時の明石署地域官と明石市の担当者3人、警備会社幹部の計5人だけだった。

 これを不服とした遺族らは署長と榊被告の起訴を求め検察審査会に申し立て。その後は審査会が起訴相当と議決するたびに地検が不起訴とすることが繰り返され、その間に元署長は病死した。

 しかし、改正検審法が21年5月に施行されると、事態は展開。神戸第2検察審査会は今年1月27日、全国初の起訴議決を出し、神戸地裁から選任された指定弁護士3人が榊被告を強制起訴することになった。

 改正検審法は議決から強制起訴までの期間を「すみやかに」とだけ定めている。だが受任当初、指定弁護士の一人は「1、2カ月で起訴するのは絶対に無理。じっくり半年ぐらいかけて捜査記録をみたい」と話していた。

 にもかかわらずこの段階での起訴に踏み切った背景には、証拠書類の最低限のチェックが済んだことは当然ながら、3月26日にJR福知山線脱線事故で全国2件目の起訴議決が出たことも影響したとみられる。

 脱線事故は時効成立が今月末に迫っており、指定弁護士は事故から5年となる今月25日までに強制起訴することを明言。歩道橋事故の指定弁護士としては、2カ月遅れで起訴議決が出た脱線事故よりも起訴が後になるわけにはいかないとの判断も働いたようだ。

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<火山噴火>降灰、日本には届かず 健康への影響限定的か(毎日新聞)

 火山灰は航空機の運航に影響を及ぼすだけでなく、健康の影響や気温低下をもたらす恐れがある。気象庁は、各国の気象機関と連携し、情報収集を始めた。

 気象庁によると、今回の噴煙の高さは最大で約11キロ。火山灰の広がりは、英気象庁・航空路火山灰情報センターが予測しているが、現状では日本に届く可能性はなさそうだ。早坂忠裕・東北大教授(大気物理学)は「赤道付近で噴火すると、地球全体に影響が及ぶ可能性がある。今回は高緯度のために影響は北極圏に限定される」と予測する。英BBCは、専門家の見解として火山灰が健康に深刻な影響を与える可能性は限定的と伝えた。

 しかし、アイスランド気象庁の専門家はAP通信に「同程度の火山灰の放出は、数日から数週間発生が続くとみられる」と分析。火山活動が長期化すると、さまざまな影響が懸念されている。

 フィリピンのピナツボ火山噴火(91年)では火山灰が太陽光を遮り、北半球の平均気温が0.5度下がった。藤井敏嗣・元東京大教授は「噴煙の中には硫酸が含まれる。長く続けば酸性雨の影響も出てくる」と指摘する。

 1783年に起きたアイスランドのラキ火山の噴火では、気温低下や酸性雨のために農産物などに大打撃を与えた。フランス革命(1789年)や、日本の天明の大飢饉(ききん)(1782〜88年)の一因と言われる。【石塚孝志、八田浩輔】

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 今年夏に行われる参院選比例代表に民主党が、落語家の桂きん枝氏(59)を擁立する方針であることが分かった。同党関係者が明らかにした。民主党は14日にタレントの岡部まり氏(50)を大阪選挙区(改選数3)から擁立することを発表しており、関西地方で知名度の高いきん枝氏の擁立で比例票でも上積みを狙う。

 きん枝氏は大阪市城東区出身で、吉本興業に所属。上方落語協会理事を務めており、舞台やテレビ番組で活躍している。

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 11日午後7時ごろ、長野県千曲市土口の古大穴神社の境内で、木の柱(長さ約10メートル、直径約30センチ)を立てる「御柱祭り」中に、柱が突然倒れ、周りにいた氏子4人が巻き込まれた。近くの会社員、篠宮宏幸さん(38)が頭に柱が直撃し死亡。同市屋代、会社員、安藤主税さん(32)が骨盤を折る重傷を負い、男性2人が胸などに軽いけが。

 県警千曲署によると、当時、篠宮さんら氏子約100人が柱に綱を結んで引っ張り、境内にある穴にはめ込んで立てる神事の最中だったという。同署は綱がほどけて柱のバランスが崩れたとみている。【大島英吾】

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 高校テニス部の校外での練習中に倒れて植物状態になったのは、顧問の教諭が立ち会わないなど学校側が安全配慮義務を怠ったのが原因として、兵庫県立龍野高校(たつの市)2年の女子生徒(19)と両親が2日、将来にわたる介護費約1億6700万円のほか、逸失利益約9300万円、生徒と両親に対する慰謝料約4400万円など計約4億円の損害賠償を県に求める訴訟神戸地裁に起こした。

 訴状によると、生徒はテニス部主将だった2007年5月24日、同校から約1キロ離れたテニスコートで練習中、心停止で突然倒れた。顧問は不在で、他の部員が近所の人に頼んで救急搬送したが、低酸素脳症のため植物状態になった。現在も意識はなく、在学中のまま、自宅で両親が介護している。

 浜田浩嗣・県教委体育保健課長の話「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」

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