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6月に若者支援ビジョン=政府(時事通信)

 政府は2日、国会内で子ども・若者育成支援推進本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開き、雇用や教育など幅広い分野の若者支援策をまとめた子ども・若者ビジョン(仮称)を6月をめどに策定することを決めた。
 同ビジョンは、引きこもりや不登校、貧困などの問題を抱えた子ども・若者向けの取り組みを盛り込む。福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で「大人が学校などを拠点に子どもたちを支える仕組みをつくりたい。子ども一人ひとりをきめ細かく応援していく」と述べた。 

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水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が29日、熊本地裁(高橋亮介裁判長)で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。

 国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。

 和解案は、一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。

 基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。

 不知火患者会は1人当たり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体(計約4300人)は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は4月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】

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知事あてに薬きょう郵送=朝鮮学校の扱いで批判文書も−兵庫(時事通信)

 兵庫県の井戸敏三知事あてに、実弾の薬きょう1個と、朝鮮学校への姿勢を批判する文書が郵送されていたことが26日、分かった。県警生田署は脅迫容疑で捜査している。
 井戸知事は高校無償化をめぐる朝鮮学校の取り扱いについて、「基本的に他の外国人学校と差を設ける必然性はない。拉致問題の解決などと引き換えにするような事柄ではない」などと発言していた。同署によると、文書はこうした知事の姿勢を批判する内容だったという。
 薬きょうなどが入った封書は23日に秘書課員が開け、24日に同署に届け出た。 

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トヨタ工場で小規模爆発、作業中の1人軽傷(読売新聞)

 21日午後11時35分頃、愛知県みよし市打越町のトヨタ自動車三好工場で、小規模のガス爆発が発生した。

 この爆発で、作業中の男性従業員(44)が顔に1〜2週間のやけどを負った。

 県警豊田署によると、爆発は、従業員がエンジン部品を製造する際に使用する「焼結炉」と呼ばれる炉に点火する作業中に起きたという。

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 みんなの党は19日、今夏の参院選比例代表に新人で元全国小売酒販組合中央会長の大嶋幸治氏(60)を擁立すると発表した。小売酒販業界は従来、自民党を支持してきた。04年に支援を受けて当選した同党の秋元司参院議員(38)が今回、再選を目指している。

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チッソも受け入れの可能性=水俣病和解案で−小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後記者会見で、水俣病未認定患者団体による損害賠償請求訴訟で、熊本地裁から示された和解所見(和解案)に対する被告の原因企業チッソの対応について「そういう(受け入れの)感触だとの報告を受けている」と述べ、受け入れるとの見通しを示した。
 和解案をめぐっては、チッソとともに被告側の政府は受け入れを決定済みで、熊本県も受諾する姿勢。一方の原告側は28日の原告団総会で受け入れの是非を決める。 

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「いずれ内閣改造ある」=民主・山岡氏(時事通信)

 民主党の山岡賢次国対委員長は10日夜、都内のホテルで開かれた三井辨雄国対委員長代理のパーティーであいさつし「いずれ内閣改造があるのではないか」と指摘した。
 同党内では、夏の参院選後の改造が有力視され、一部には、内閣支持率の低落が続く現状を打開するため「参院選前もあり得る」との声もある。山岡氏は、改造の時期には言及せず「(改造すれば)三井代理が最右翼(の入閣候補)になるのは間違いない」と述べた。支援者を前に三井氏を持ち上げる意図もあったとみられるが、憶測を呼びそうだ。 

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キャリアアップシステムの導入で報告会―全老健(医療介護CBニュース)

 全国老人保健施設協会は3月11日、介護従事者のキャリアアップシステムの導入と活用についての事業報告会を東京都内で開催した。

 同協会の平川博之常務理事は、キャリアアップシステムをつくる際、従事者がキャリアについて多様なとらえ方をしているのを前提として、管理者がこういう職員を集めたい、こういう職員が必要といったことを示した上で、そこに到達するのに必要な知識や技術についてのメニューを用意する必要があるとした。
 一方、従事者もキャリアアップについて、自分なりの目標を持って実践することが大切と述べた。
 平川常務理事はまた、理事長を務める老健「ハートランド・ぐらんぱぐらんま」(東京都八王子市)の取り組みを紹介した。
 同施設では、キャリアプランを従事者が自ら選び、さらに高められることをコンセプトに、職員が約半年の間議論を重ねながら「未来プラン」をこのほど策定した。
 事務長の根本伊佐夫氏はプランの基本として、全職員が右肩上がりのキャリアアップを目指すというのではなく、資格や経験、非常勤派遣といった働き方などにも配慮し、女性が子育てをしながらでも働けるような仕組みも考えて、方針をまとめたという。
 同施設では、初任者や資格を取りたい人のための「チャレンジ」や、資格を生かした中級職の「レギュラー」のほか、上級職として専門性を磨く「シニア」、管理職を目指す「エキスパート」の4つのプランを用意した。
 今後は各プランに対応した研修を用意するほか、プラン別の等級を活用しながら、昇任・給与・賞与を実績に応じて評価するシステムづくりを目指すとしている。

 同施設では、介護職員処遇改善交付金の一時金の支給方法について、1万2800円を基礎部分とし、在籍2年で500円、3年で1000円を加算するほか、さらに職責に応じて「委員長・副主任加算」1000円、「主任加算」2000円を上乗せする方針。給与の本体部分についても、1年をかけて等級表による賃金体系をつくる予定だという。


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日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)

 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

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 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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 島根県立大社高校3年生の里見香奈女流名人・倉敷藤花(18)が4日、島根・出雲市の同高で行われた第62回卒業式の予行演習に出席、卒業生会「いなさ会」から全国に同高の名を広めた功績をたたえられ、特別表彰された。

 シンガー・ソングライターの竹内まりや(54)、女優・江角マキコ(43)らの出身校だが、特別表彰は里見が初めて。「卒業までに女流名人」という一番の目標を達成した里見は「やってきたことが認められてうれしい。本当に充実した3年間だった」と笑顔。これまで対局には制服姿で臨んできたが「制服を着てスイッチオン、オフしたり、落ち着けたので、ちょっとさみしいですね」と感傷に浸った。報道陣に出雲市にはいつまでいるのか問われ、「のんびりとしたすごくいいところ。20歳まではと思っています」と、当面は地元で活動を続けるという。



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